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喫煙している方は妊娠までの期間は長くなります。妊娠した場合でも禁煙しなければなりません。早く妊娠するためにも禁煙外来を御利用下さい。年末年始の診療(12月30日午後から1月3日まで休診)
12月30日(水)午前まで診療
1月4日(月)から診療開始です。
# ISO 9001:2000を取得 北海道の3400ある診療所では2番目
国際標準化機構ISO 9001:2000を内科や外科を含め3400ある北海道の診療所で2番目に認証されました。旭川では病院を含め2番目です。ISOとは世界148か国が加盟している国際団体で、国際的に通用する規格の制定を行っています。規格の意味でも使われます。
ISO 9001:2000の取得は一般企業ではめずらしくないものとなっていますが、上記のように医療分野ではまだ認証されている病院、診療所が少ないのが現状です。
当院は、婦人科、不妊治療について、第三者機関である登録審査機関の審査を受け、日本、イギリスの認証を受けました。これは当院の医療システムの質が評価されたということであります。
病院の質の評価としては、他に日本病院機能評価機構による評価がありますが、これは日本の国内基準であり、一度取得すると定期審査がありません。一方、ISOは国際基準であり、第三者による1年に1回以上の定期的なシステムの改善状況の審査を受けなければならず、取得後も常に改善を検討していかなければなりません。日本病院機能評価機構は内部監査がありませんが、ISOは内部監査もあり、その認証を維持していくことは日本病院機能評価機構より厳しいシステムになっていますが、その分、医療の質を維持、向上させていくには有効な評価法と言えると思います。
ISO 9001:2000を取得し、システムを構築して行くことにより、職員全員が目標を持ち、個々がその目標達成のため努力しなければなりません。目標は達成されたか定期的に内部監査や第三者による登録審査機関がチェックしますので、これが職員の資質の向上につながり、ひいては患者様を中心した質の高いチーム医療を実践することが可能となります。もちろん病院自体のシステムが患者様に満足していただけるような質の高い医療やサービスが提供されているかも毎年審査されます。
本州の不妊治療施設ではすでに
ISO 9001:2000を取得している施設がいくつもありますが、北海道では全診療科を含めても非常に少ないのが現状です。今後は診療レベルの向上のためにもこの審査を受ける施設が増えてくると思います
#体外受精、顕微授精に補助金が出ます
##治療費の助成##平成19年から内容が一部変更になりました ・・
#不妊症# の欄にも記載しております。
**旭川市の助成**
#助成の対象となる治療#
不妊治療のうち、体外受精および顕微授精のみ対象となります。
*医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中止した場合についても、卵胞が発育しない等により卵子採取以前に中止した場合を除き、助成の対象になります。
*夫婦以外の第三者から提供された精子、卵子、胚による不妊治療、代理母、借り腹による治療は対象になりません。
#助成を受けることができる方#
上記以外の治療法では妊娠の見込みがないか、または極めて少ないと医師に診断された方のうち、次の1-4、全てに該当する方。
1.ご夫婦またはどちらかの住民表が旭川市にある方
2.法律上の婚姻をしているご夫婦
3.市が指定した次の医療機関で治療を受けた方
4.夫婦の前年の所得(1-6月までの申請については前々年の所得)が730万円未満
*雑損、医療費控除等は除くので、詳しくは旭川市保健所 保健指導課 母子保健係 26-1111(内線2967) 受付時間9:00-16:00
#助成の内容#
対象となる治療費に対して・・
1回の治療につき、15万円まで、1年当たり2回まで、通算5年間、助成します。
*入院室料食事代など治療に直接関係のない費用、医療保険適応費用は含まれません。
*1回の治療とは採卵準備のための投薬開始から、体外受精または顕微授精1回に至る治療の過程とします。
#手続き#
次の1-7の全ての書類等をお持ちになり、治療が終了した日の年度内(年度:4月1日-翌年3月31日)までに下記窓口へ申請して下さい。
1.旭川市特定不妊治療費補助金申請書
*申請書は当院に用意してあります。
2.旭川市特定不妊治療費補助にかかわる受診等証明書
*当院で証明いたします。
3.夫たは妻が市内に居住し、婚姻関係にあることがわかる書類(住民票など)
4.夫および妻、それぞれの所得額を証明する書類(市・道民税所得証明書)
*お仕事をされていない場合でも必要です。
*市・道民税所得証明書は、市役所税制課諸税係(6条通り9丁目本庁舎2階16番窓口)または各支所で発行していますので、身分を証明できるもの(免許証、保険証)をお持ちの上申請してください。また、代理人の方が申請する場合は委任状が必要になります。
なお、税の申告(年末調整・家庭申告等)をしていない場合は市役所市民税課(本庁舎2階20番)で税の申告をした後でなければ所得の証明をうけられない場合があります。
*同一年度内2回目の申請で、前回申請時と同じ場合は提出の必要はありません。
5.対象となる治療費の領収書(コピー可)
6.振込口座の通帳(郵便局を除く)
7.印鑑
*夫および妻のそれぞれの印鑑が必要です。 (通帳印でなく可)
#治療を行った方の治療の内容・結果および妊娠の経過を厚生労働省に報告します。
###旭川市特定不妊治療費補助金交付までの流れ###
1.指定医療機関で受診
2.治療終了 (治療を終了した年度内に申請)
3.市保健所保健指導課または、各指定医療機関で申請書を受け取る。
*指定医療機関*・・当院
a.旭川市特定不妊治療費補助かかわる受診など証明書(様式第2号)
b.領収書
*市役所*
a.夫、妻それぞれの所得証明書(税制課諸税係)
b.住民票、戸籍謄本など(市民課)
c旭川市特定不妊治療費補助金申請書(様式1号:保健指導課)
4.申請書一式を保健指導課に提出
5.補助金の交付決定
*旭川市特定不妊治療費補助金決定通知書(様式3号)送付
6.補助金交付(約2-3週間後)
**旭川市、札幌市、函館市以外の道内の地区に住んでいる方**
対象となる方、金額、期間などは上記の旭川市に住んでいる方と同様です。
申請は居住地を所管する支庁長(保健福祉事務所保健福祉部および地域保健部)に申請します。
申請は直接持参されても、郵送されても結構です。
#分娩の取扱いを終了しました
平成18年12月10日予定日の方をもちまして分娩の取扱いを終了しました。
この度、医師一人(産科担当医)では、分娩数、外来数の増加により、昼夜を問わない分娩、体外受精を含む不妊治療を従来通り行うことは非常に困難になって来たため、平成18年12月をもって分娩の取り扱いを中止いたしました。 産婦人科医を増員するか、または分娩を中止し規模を縮小するか、いずれかの選択でしたが、ご承知のように全国的に産婦人科医は不足している状態であり、医師の増員も困難であるため、分娩取り扱いの中止を選択させて頂きました。
旭川は他の地域に比べ、産婦人科施設が多い都市であり、分娩施設数としては平成18年12月の段階では当院が分娩を中止しても、大きな混乱は生じないと考えております。
しかし、12月10日以降にすでに分娩の予約をしていただきました皆様やさらに第2子、第3子の出産を再び当院で、と考えられていた皆様には、大変ご迷惑をおかけすることになり、心苦しい限りであります。
現在、分娩施設を閉鎖し体外受精関連施設に改築しました。さらに不妊治療の充実をはかり、子宮癌検診、更年期障害など、分娩を除く一般婦人科診療に関しても、最新の医療を提供すべく努力する所存でございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
