特定不妊治療費助成金交付について

・当院は旭川市長、北海道知事より特定不妊治療指定医療機関として指定されています・

治療費の助成 旭川市に住んでいる方

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#助成事業が拡充されました・・平成28年1月20日以降

1.拡充の内容

① 初回の助成額を拡充

初回の治療に限り、助成額を15万円から 30万円に拡充

・「初回の治療」とは、ご夫婦が初めての助成申請を行う治療をいいます。

・治療区分の C 及び F は除きます。

② 男性不妊治療の助成を拡大 特定不妊治療に至る過程の一環として、精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術(以下「男性不妊治療」という。) を行った場合に、15万円まで助成

・治療区分 C は除きます。

・特定不妊治療費助成(体外受精,顕微授精)と同時の申請が原則です。 男性不妊治療単独での申請は想定しておりませんが、主治医の治療方針に基づき、採卵前に男性不妊治療を行ったが、精子が採取できず治療が終了した場合に限り、男性不妊治療のみでの助成を対象とします。 なお、この場合の助成は通算助成回数のうち1回の治療としてカウントしますが、初回助成の対象にはなりません。

※精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術は次の手術となります。

・精巣内精子回収法(TESE(C-TESE,M-TESE))・精巣上体精子吸引法(MESA)

・精巣内精子吸引法(TESA)・経皮的精巣上体精子吸引法(PESA)

2.拡充の対象

平成 28 1 20 日以降に治療が終了し、申請した場合が対象となります。

※「治療が終了した日」とは、妊娠の確認を行った日、または、医師の判断に基づき、やむを得ず治 療を終了した日を指します。

 

治療内容と助成上限額
治療区分 治療内容 助成上限額
A 新鮮胚移植を実施 150,000円
B 凍結胚移植を実施(受精卵を一旦凍結し、母体の調整後胚移植) 150,000円
C 以前凍結した胚を解凍して胚移植を実施 75,000円
D (採卵後)体調不良等により移植の目途が立たず治療終了 150,000円
E 受精できず(胚の分割停止等により中止) 150,000円
F 採卵したが卵が得られない、または状態のよい卵が得られないため中止 75,000円

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助成の対象となる治療

*不妊治療のうち、体外受精および顕微授精、男性不妊治療(上記参照)のみ対象となります。
*医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中止した場合についても、卵胞が発育しない等により卵子採取以前に中止した場合を除き、助成の対象になります。
*夫婦以外の第三者から提供された精子、卵子、胚による不妊治療、代理母、借り腹による治療は対象になりません。

助成を受けることができる方

次の1-4、全てに該当する方

  1. 申請日にご夫婦またはどちらかの住民票が旭川市にある方
  2. 法律上の婚姻をしているご夫婦
  3. 市が指定した次の医療機関で治療を受けた方
  4. 夫婦の前年の所得が730万円未満

*雑損、医療費控除等は除くので、詳しくは旭川市役所 母子保健課 26-1111(内線2967) 受付時間9:00-16:00にお問い合わせ下さい。

助成の内容

*平成26年4月1日以降、新たに助成制度を利用される方のうち、初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳未満の場合、年間助成回数と通算助成期間の限度は廃止され、通算助成回数は6回までとなります。

平成28年4月1日から、次の通り対象範囲、助成回数が変わります。

*妻の年齢が43歳以上の場合、助成対象外となります。
*初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳以上43歳未満の場合、通算3回までとなります。
*1回15万円(凍結胚移植および採卵したが卵が得られない等のために中止したものについては、1回7.5万円)

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*入院室料や食事代など治療に直接関係のない費用、医療保険適応費用は含まれません。
*「1回の治療」とは採卵準備のための投薬開始から、体外受精または顕微授精1回に至る治療の過程とします。

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申請期限

1回の治療終了日から60日以内、かつ治療終了日の属する年度(4月1日から翌年3月31日)内です

  • 60日以内、または年度内に申請できない事情がある場合は、必ず期限内にお問い合わせが必要です。
  • 必要な書類の準備に時間を要するなどの特別な事情があると認められる場合、または、治療終了日が2月から3月で治療終了日の属する年度に申請できない場合、翌年度(5月末日まで)の申請が可能ですが、翌年度の助成回数となります。

*60日以内の例
治療終了日が4月30日の場合、6月29日は期限内。6月30日は期限外です。(治療終了日の翌日が1日目で、60日目までに書類が受理されるようにする。)

手続き

次の1-7の全ての書類等をお持ちになり、治療が終了した日の年度内(年度:4月1日-翌年3月31日)までに下記窓口へ申請して下さい。

  1. 旭川市特定不妊治療費補助金申請書 *申請書は当院受付に用意してありますのでお申し出下さい。
  2. 旭川市特定不妊治療費補助にかかわる受診等証明書 *当院で証明いたします。
  3. 住民票等
    • 住民票等は、すべて個人番号(マイナンバー)の記載のないものをご用意ください。
    • 夫または妻が市内に居住していることを確認するために必要です。
    • 発行日から3か月以内のもの
    • 夫妻同一世帯の場合、「世帯全員のもの」で「続柄記載」のものを提出してください。
    • 夫婦同一世帯でない場合は、必要書類が異なるのでお問い合わせください。
    • 住民票は市役所市民課窓口係(本庁舎1階)又は第二庁舎1階、各支所で発行しております。住民票請求の際には、窓口に来られる方の本人確認書類として、運転免許証等の官公署発行の顔写真付き身分証明書1点(ない場合は健康保険証と年金手帳等の2点)をお持ちください。また、代理人(別世帯の方)が窓口に来られる場合は、委任状も併せて必要です。詳しくは、市民課窓口係(電話番号 0166-25-6204)にお問い合わせください。
    • 同一年度内2回目以降の申請の場合で、前回申請時と変更がない場合は提出の必要はありません。
  4. 夫および妻の市・道民税所得証明(夫婦それぞれの所得額を証明する書類)
    *お仕事をされていない場合でも必要です。
    *1月-6月までの申請は前々年度の所得、7月-12月までの申請は前年の所得の証明書。
    *市・道民税所得証明書は、市役所税制課諸税係(6条通り9丁目本庁舎2階16番窓口)または各支所で発行していますので、身分を証明できるもの(免許証、保険証)をお持ちの上申請してください。また、代理人の方が申請する場合は委任状が必要になります。なお、税の申告(年末調整・確定申告等)をしていない場合は市役所市民税課(本庁舎2階20番窓口)で、税の申告をした後でなければ所得の証明を受けられない場合があります。
    *前回申請時と同じ場合は提出の必要はありません。
  5. 対象となる治療費の領収書(コピー可)
  6. 振込口座の通帳(郵便局を除く)
  7. 夫と妻のそれぞれの印鑑(通帳印でなくても可)
  8.  戸籍謄(抄)本
    • 治療開始日に婚姻関係があることを確認するために必要です。
    • 発行日から3か月以内のもの
    • 通算1回目の申請の方 (過去に補助金の交付を受けたことのある方は必要ありません。)

旭川市特定不妊治療費補助金交付までの流れ

  1. 指定医療機関で受診
  2. 治療終了 (治療を終了した年度内に申請)
  3. 市保健所保健指導課または、指定医療機関で申請書を受け取る。
    *指定医療機関*・・当院
    a.旭川市特定不妊治療費補助かかわる受診など証明書(様式第2号)
    b.領収書
    *市役所*
    a.夫、妻それぞれの所得証明書(税制課諸税係)
    b.住民票、戸籍謄本など(市民課)
    c.旭川市特定不妊治療費補助金申請書(様式1号:保健指導課)
  4. 申請書一式を保健指導課に提出
  5. 補助金の交付決定*旭川市特定不妊治療費補助金決定通知書(様式3号)送付
  6. 補助金交付(約2-3週間後)

旭川市、札幌市、函館市以外の北海道に住んでいる方

北海道特定不妊治療費助成事業について下記を参照してください。

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kms/ninshin/funin.html

対象となる方や金額、期間などは上記の旭川市に住んでいる方と同様です。
申請は居住地を所管する支庁長(保健福祉事務所保健福祉部および地域保健部)に申請します。
申請は直接持参されても、郵送されても結構です。